与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
このように、年間売上げ１，０００万円以下の消費税免税事業者を取引から排除しかねない制度は、事業者の取引慣行を壊し、免税制度を実質的に廃止するものである。 本年７月末の時点で、インボイス登録は対象者の７％強にとどまり、その多くがインボイス自体を知らない、対応に踏み切れないなどといった状況である。こうした下で予定どおりインボイス制度を実施すれば、大きな混乱が起こることは火を見るより明らかとなっている。
このように、年間売上げ１，０００万円以下の消費税免税事業者を取引から排除しかねない制度は、事業者の取引慣行を壊し、免税制度を実質的に廃止するものである。 本年７月末の時点で、インボイス登録は対象者の７％強にとどまり、その多くがインボイス自体を知らない、対応に踏み切れないなどといった状況である。こうした下で予定どおりインボイス制度を実施すれば、大きな混乱が起こることは火を見るより明らかとなっている。
金融機関につきましては、町内の金融機関だけではなく、町内の事業者の方が町外の取引の金融機関もございます。ということで、日本政策金融公庫につきましても含まれているというものでございます。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。 ◆１番（杉上忠義） 広い意味での協力を得られるというふうにとっておきたいと思います。 続きまして、教育機関が書いてあるんですね。教育機関とはいうて書いてあります。
本町にとって、この報告書は、町民の消費実態や町内における事業間の取引状況など、現在の町の経済状況が分かる初めての資料であり、産業振興を図る上での重要な資料として、また施策を検討するための根拠資料として活用しているところでございます。
また、平成２４年度には与謝野町分譲宅地紹介手数料交付要綱を策定し、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会与謝郡地区会員が、町分譲宅地を斡旋して売買が成立した場合に、紹介手数料を払うことで、宅建業者の方にも本町の分譲宅地販売に取り組んでいただけるよう事業を進めてございます。
インボイス制度の下では、免税事業者は、インボイス登録を行い消費税を納税する、また、登録をしない場合は取引先から仕事を切られる、または工賃などから消費税相当分の値引きを強いられるのいずれかを余儀なくされます。 ここで、免税事業者は消費者から消費税を預かっているにもかかわらず、納税せず手元に残しているという益税論についての誤解を解消しておきます。 1989年４月、消費税が導入されました。
10月末現在、空き家バンクの協定を締結している宅地建物取引業協会員が約800件の空き家、空き部屋の賃貸または売却物件を市の空き家バンク対象物件として登録されております。賃貸や売却が行われない空き家につきましては、所有者が物置として利用しているや、将来子供のために保有しているなどの理由が考えられ、こういった物件については当面、不動産物件として流通することはないものと考えております。
インボイスとは、事業者同士の取引における、売手が買手に対して交付する適用税率や消費税額等を伝えるための請求書という形になっておりますが、こちらにつきましては、市は基本的には免税となっておりますので直接は関係ないのですけども、これを買手となる事業者のほうから求められた場合は発行する必要があることから、インボイス対応につきましては、市として行う予定でおります。
それをきっかけに私は商取引の問題が分かったから、ここで議員が３人大変やったことがありましたけれども。ちゃんとした土地じゃなしに産廃が埋まっているだけで、その補償をするだけで、その土地の値段が、ほとんど売値が補償値で変わってしまったというような経験があったから、森友のことを聞いたときに、これは９割安くまけても仕方がないわとすぐ思ったんです。
これも、元、私もメーカーにおった人間からいいますと、ふだん、代理店と取引がないところに下ろす場合というのは、大変リスクを伴います。また、それを買われる地元業者の方も本来の仕入れ値より高い値段を払わないといけない。
課税事業者が消費税の仕入れ控除を行うために必要な適格請求書の発行ができず、仕入額控除を行う取引先やお客さん、いわゆる発注業者や元請からの仕事をもらえなくなる可能性が懸念されます。つまり取引をする際、取引相手が適格請求書発行事業者なのかどうかを確認することとなり、消費税が控除できない免税事業者との取引は余分に消費税を納めることとなることから、取引から除外される恐れがあります。
こうしたことで巧妙に取引先を装ったメールにマルウエアを添付して配信することで、被害が拡大した事例が多かったように聞いております。 そこで、まずは本市におけるこれらのサイバーセキュリティー対策の対策状況と人員体制についてお伺いをいたします。 ○谷直樹議長 綱井部長。
その概要は、町民の消費活動の実態や町内における企業間取引の状況、公共投資や調達、年金経済など、「消費」「生産」「分配」、三つの観点から現在の町の経済状況を調査分析をした初めての一次資料であり、結果から導き出されました政策課題は今後の産業振興施策を立案する上で重要な根拠として、政策提言は、その指針となるものと評価をしており、その活用と実現につきましては、私のマニフェストの中にも掲げております。
○１番（芦田祐介さん） 以前、総務事業常任委員会で頂いた資料によりますと、２０２０年度弊社への出荷シェアを８０％目標としていると書いてありますので、一方で、府の文書によりますと、ある取引先が急速に拡大していったという、いついつ以降、〇〇の取引が急拡大というふうにございます。取引が急拡大したことによって、改ざんが行われたということでよろしいでしょうか。
全国的な評価といたしましては、知る人ぞ知るお米ということでも言えるのかなと思いますが、今後におきましても、国内、国外におけるお米の流通を拡大をしていく、高い価格で取引していただくことができるように、我々としても方策を講じたいと考えてまいりました。
平成３０年の台風では、町内でもビニールハウスが倒壊するなど、多くの農家が大きな被害を被り、農業者も必死の思いで早期の復興に取り組んでこられて落ち着いてきた矢先、今度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延で、飲食店の需要が激減し、野菜が売れない状況が続き、そこに輪をかけて、この冬は天候が災いし冬野菜が売れず、安値で取引されているのが現状と伺っております。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、世界市場は急変し、原油の国際価格をはじめ、その他の資源取引価格も高値を更新しており、資源大国であるロシアへの経済制裁による供給減などによるインフレ加速への警戒感が強まることが懸念されているところです。
であれば、飲食店より、飲食店に取引をされとる業者の支援なら分かります。お客さんが戻らない、これは飲食店だけじゃないです。観光業界も全て、旅館でもそうです、旅行会社でも一緒です。ホテル一緒です。それによって、お土産物屋さん、例えば、今井議員の歴史館でも当然、お客さんも戻ってきません。観光バス来ませんもん。
それからまた、今回、ファーマーズライス社が資産を持つということでありますけれども、ここは先ほど申し上げましたように、やはり規模が大きくなってきた、今現在の会社の規模でいきますと、やはりその取引先とのやりとりの中では、そういった資産がないという部分についての、懸念を示されるということが起きてきておるということが一番の動機であろうかというふうに認識をしております。 ○議長（多田正成） 杉上議員。
こういった大きな流れの中で、排出抑制ができない分を吸収できる主体と相対取引をして、買うという構造、利益が生まれ、そこに経済が発生していくという流れでございます。排出権取引としての市場は、必ず今後ますます大きなものになっていきます。 何が言いたいかというと、各市町村も取り組み方次第で吸収源を創造できれば源泉を生み出せるということでございます。
また、農産物の産地として、町内農家の取引先などと交流する機会があり、その際には積極的に産地のＰＲを行うとともに、私の出張の折には、それらの企業を訪問するなど、いわゆるトップセールスを行っております。 また、小中学校や高等学校の授業に農林課の職員が出向き、産業としての農業と農地保全の面からの農業の重要性について、次世代を担う児童生徒に伝える取組を行っております。